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政府は「クリーンエネルギー」である太陽光発電の普及拡大のため、 太陽光で発電した家庭などの余剰電力の「固定価格買い取り制度」 を来春にも導入する。−−太陽光発電の導入は一般家庭では高い のじゃないの？、平均的な家庭でどれくらいなのだろうか 「固定買い取り制度」に伴い一般家庭の電気代は最大月１００円 程度の値上げになる見通しだ。政府は、太陽光発電「世界一」の 座をドイツから奪い返す野心的な政策と位置づけるが、負担増に 不満の声や、普及の効果を疑問視する声もあり、議論を呼びそう だ。【平地修、大場あい】 日本は０５年、太陽光発電の導入量でドイツに世界一の座を奪 われた。ドイツは９１年に固定価格買い取り制度を導入し、急速に 普及が拡大。一方、日本は太陽光発電導入に対する補助金を０５ 年に打ち切ったことで普及の伸びが鈍化した。０７年末の総導入量 は日本の１９１・９万キロワットに対し、ドイツは３８６・２万キロワット と差は２倍に広がっている。 政府は昨年７月に打ち出した地球温暖化対策で、太陽光発電の 導入量目標を掲げた。経済産業省は、普及拡大策として今年１月 に補助金を復活させたものの、買い取り制度については否定的だ った。 だが、２０年に１０倍増とする目標の実現には、７割の新築住宅 に導入が必要となる。「補助金だけでは対策は不十分だ」として、 与野党からドイツなどで実績のある制度導入を求める声が強まり、 経産省は方針転換を余儀なくされた。二階俊博経産相は「１人の １００理解を求める。 制度案によると、家庭や学校などで太陽光によって発電される 電力のうち、自家消費分を除く余剰電力を、通常の電力販売価格 の約２倍の１キロワット時４８〜４９円程度で約１０年間、電力会社 が買い取る。電力会社は、買い取り費用を各家庭などの電力料金 に転嫁するため、電気代の値上げにつながる仕組みだ。 太陽光発電の導入には、平均的な家庭で約２５０万円が必要。 同省によると、１５年間の利用を前提にすれば、現在は通常の電 気料金を払い続ける場合に比べ６０万円程度の損が出る計算だが 、今回の制度により元が取れるようになるという。 ◇独は「全量」、日本「余剰」 効果に疑問の声 日本の制度案はドイツの制度と大きな違いがある。日本は余剰 電力に限り買い取るが、ドイツは発電量の全量を買い取る仕組み だ。 価格は１キロワット時約５０円と同程度だが、期間は日本の倍の ２０年。８〜１１年程度で導入費用の元が取れるとされ、その後は 「もうけ」が出るようになっている。その代わり、一般家庭の電気代 への上乗せは約３５０円と日本の３倍以上。ドイツに比べ負担を抑 えた日本の制度は「初期投資を回収する期間が長くなり、大幅な 普及には程遠い不十分なもの」と、ＮＧＯ（非政府組織）の気候ネッ トワーク、浅岡美恵代表は批判する。 経産省には「高額な太陽光発電システムを買えるのは金持ちだ け。なぜ、われわれが負担しなければいけないのか」などの苦情 電話が多数寄せられている。同省は審議会などの議論を経ずに 急きょ制度導入を決めたこともあり、その意義が十分に理解され ていないことが背景にあるとみられる。 環境ジャーナリストの枝廣淳子さんは、インターネットで主婦層 ３００人を対象にアンケートを実施。制度の意義を説明したうえで 賛否を聞いたところ、環境省で議論された月２６０円の負担でも 過半数の支持が得られたという。「政府は『１００円ぐらいならいい だろう』と一方的に決めてしまった。もっと国民的議論をすべきだ」 と指摘している。 http://mainichi.jp/select/biz/news/20090310ddm008020065000c.html |
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株式会社ライフサポート 2009/07/22 01:04 |
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