配偶者控除廃止

めくるめく政権交代がやって来て、子供のいる世帯には手当てが
支給されるらしい。子供のいない世帯には厳しい増税が。。。。

何が増税になるのかというと、所得税と住民税ですよね。
主婦のパートなどで103万までなら扶養家族として扱われるので夫
も所得から配偶者控除が受けられるというもの。103万から所得控除
65万円(みなし経費)がみとめられ103万円-65万円=38万円。
所得が38万円以下なら妻は夫の扶養に数えられるからですね。(サ
ラリーマンの場合)

夫にかかる所得税率が10%だったら1年で38万円×3.8万円の税金が
年額安くなります。でも、この「配偶者控除」を廃止することに
なると、そのまま増額になります。

この「配偶者控除」は日本の高度成長時代に都市への人口が集中
し、サラリーマンが増えたことにより奥さんが専業主婦になったわけ
で、夫の給料で生活するように、という政府の方針だったわけです。
また、「扶養控除」にしても家族が多い程、税金が優遇され夫の給
料ら控除され夫の負担を少なくするという制度でした。

15歳までの子供と23歳以上69歳以下の家族が居る場合、1人につき
38万円が世帯主の所得から差し引かれます。16歳以上23歳未満は
高校・大学とお金のかかる年代のため1人あたり63万円が控除され
、また70歳以上の老人が居る場合1人58万円、同居していなくても
1人48万円の控除となります。

でも、この「配偶者控除」と「扶養控除」を廃止することになると
控除枠が無くなりそれだけ増税されることになります。この分子供
のいる世帯には優遇しましょうということらしいですが、「子供手
当て」の財源をこんなところから工面しないでくれといいたいです。

これまでは、「配偶者控除」の仕組みにより結婚した女性が意欲的
に働く事を阻む要素として捉えられてきましたが、この配偶者控除
がなくなると扶養から外れないために収入を調整している主婦にと
ってこれからはやっぱり沢山働かないと、という気にされられる策
なんではないでしょうか。

しかし、子供のいる家庭だけ優遇されるのでは矢張り不公平のよう
な気もします。せめて「配偶者控除」だけは残しておかないと妻
の価値が薄れていまうような気もしますよね。就職が厳しい世の中
なのにさらにどうやって働けっていうんでしょう。女性は子供を産
むか働くか、専業主婦は有り得ない時代に。。。。


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