今後の展望 法人税減税

不況下にある今の日本から脱却するには、1、「インフレ目標政
策を導入すべき」という人もいれば2、「法人税を下げれば生産
は増加する」という方もいらっしゃる。

1、では「最終的に日本企業は国内に生産拠点を維持できなくな
り、空洞化が進み『昭和恐慌』」がやってくると述べています。
また、一般人への心得として、住宅ローンも車も持たない方が良
いとアドバイスしています。しかし、自分の住宅を持たず借家で
あっても、家賃の出費が消えるわけではありません。また、地方
での生活は車社会のため、車を持たないようにというアドバイス
は一般的ではないようにも思います。

また、「特殊法人を全廃し、政府のバランスシートを縮小させれ
ば国の借金はいくらでも減らせる」とありますが、「日本の公務
員数は400万人で人口1000人当たりの国務員数の国際比較
では、先進国最多のフランスの104人に対し、日本は40人と
なり、低い部類に入る」(94年総務省調べ)とされています。
事務次官に至る頂点はたった一人のため、それ以外の途上の人た
ちにとっては別の職を探さなければならず、にわかに全廃が叶う
とも思われません。

2、の法人税の減税ですが、サプライサイドのラッファーカーブ
という税率の最適税率がそのままの結果に反映されるのであれば
希望が持てるように感じられますが、こちらも実態経済へ反映さ
れるのに時間がかかるようで、短期的な処方も同時に行う必要が
あるのでしょうか。

1、の対処法として「物価を目標値まで上昇させるには、日銀に

(1)長期国債の買い切りオペレーションの上限廃止(2)ゼロ金
利・量的緩和政策への復帰(3)買い入れ資金の対象を中小企業の
ローン債権や外債に拡大することなどを継続的に約束させること
が重要で、日銀のあり方を定めた日本銀行法の再改正が必要」
だとしています。

法の改正が短期的にどこまで行われるか今後の動向が気になる
ところです。

http://blogs.dion.ne.jp/dakine/archives/9446684.html#more
http://am6.jp/b0zeQY

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