自動車保険値上げ

CMでエコ自動車減税が盛り上がりみせているようですが、保険
会社は金融危機や保険料不払いなどが重なり、かなりの大打撃
を被っているようです。車を買っても保険料が嵩むのでは家計
に優しくないですよね。

大手損害保険6社が6日発表した4~6月の保険料収入(速報値)
の合計は前年同期比1.3%減の1兆6088億円だった。ニッセイ同和
損害保険を除く5社が前年実績を下回った。新車販売の不振に伴う
自動車保険の販売低迷や、輸出入量の減少で海上保険が大きく落
ち込んだことが主因だ。

最も落ち込んだのは日本興亜損害保険で3.4%減。前年同期に大口
契約があった影響で火災保険が減ったことも響いた。唯一増収と
なったニッセイ同和はグループの日本生命保険を通じた自動車保
険などの販売が堅調だった。(日本経済新聞2009/7/7)


損害保険各社が保険料を設定する際の目安になる「参考純率」を
決める損害保険料率算出機構は7日、自動車保険の参考純率を7.5
%引き上げたと正式に発表した。引き上げは9年ぶり。損保各社は
これを受け、2010年度以降、一斉に値上げするとみられる。

今回から契約者の年齢を細かく分けて参考純率を設定。特に60歳
以上の高齢者の負担が重くなる見通しだ。算出機構は同日、金融
庁から料率改定の審査終了を受けた。同機構は加盟する損保の最
新の自己データを使って参考純率を決める。

参考純率を使うかどうかは各社の多くはこれをベースに人件費な
どの経費を上乗せして、実際の保険料を決めている。今回は全体
で5.7%の引き上げだが、一般的な自家用乗用車(普通車・小型車)
の場合、引き上げ幅は2.4%にとどまる。

運転者の条件や車種によって上げ幅は異なるが、実際の保険料の
負担増は年1千~3千円程度とみられる。新たに導入した年齢区分
では補償の対象とする運転者の年齢や主に車を運転する被保険者
の年齢に応じて8種類に参考純率を分けた。

10歳刻みで参考純率を出し、近年事故が多い高齢者の料率を、中
高年層と分けて設定したのが特徴だ。同機構が公表したモデルに
よると、補償対象とする運転者を26歳以上に制限した契約で、被
保険者が30歳未満であれば料率の引き上げ幅は10%程度。

だが、同条件で被保険者が60歳以上であれば2割近い引き上げ幅
となる。一方、補償対象の運転者の年齢制限がない契約では、3
割近い引き上げになる場合がある。

ここ数年、保険料の安い小型車の販売が増えたため、契約1台あた
りの保険料収入が減っている。これに対し、保険金不払い問題など
を経て各社が支払い体制を充実したことなどから、保険金の支払い
は増加傾向にある。今後も若年層などの“クルマ離れ”や少子高齢
化を背景に、自動車保険の販売も低迷が続く見通しであるため、

料率上げで保険料の単価を上げ、損保会社の採算改善を促す。東京
海上日動火災保険など大手6社は昨年春以降、相次いで自動車保険
の保険料を上げてきた。

今回の改定を踏まえ、来年度以降はさらに値上げする可能性が高そ
うだ。(日本経済新聞2009/7/8)




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