証券税制

自民党と公明党は11日、来年度税制改正を
議論する与党税制協議会を開き、
2009年1月から株式譲渡損益と配当所得を
差し引きして課税する損益通算制度を導入
することで合意した。


株式投資で損失を出した場合は配当課税を
圧縮できるため、投資リスクの軽減に
つながる。証券優遇税制の延長については
上限額と期間を巡り調整しており、譲渡益の
軽減税率の2年延長が固まった。
損益通算に関し、財務省は上限額を設ける
方向で検討していた。しかし金融庁などが
反対しており、与党は限度額を設けないこと
で一致した。
09年1月の導入当初は投資家が細かな
取引内容を税務署に申告する必要がある。
ただ、投資家が自分で複雑な計算をする
申告制度は使い勝手が悪いため、10年1月
にも証券会社の特定口座を使って源泉徴収
できる制度を整える方針。
特定口座を使えば損益の差し引きを証券会社
が代行してくれるため、投資家の利便性は増す。

[12月12日/日本経済新聞 朝刊]

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