日銀も動けず

日本も、欧米ほどの信用収縮懸念はない
とはいえ、金融市場の動揺が続く。
日銀は19、20日に政策委員会・
金融政策決定会合を開くが、利上げを
見送る見通しだ。

カナダ中央銀行は今月4日、政策金利を
0・25%引き下げ、年4・25%にした。
「(サブプライム問題に伴う)金融市場の
混乱は長引く」とみて、7月の利上げから
わずか5カ月での政策転換を余儀なく
された格好だ。その2日後の6日、
今度は英イングランド銀行(BOE)が
政策金利を0・25%引き下げ年
5・5%にした。利下げは実に2年4カ月
ぶりのことだった。BOEの決断も、
サブプライム問題への強い懸念が背景だ。
経営環境が悪化した金融機関が、
個人向けの与信を厳格化し融資を
絞り込むなかで、好調だった住宅市場が
減速、景気見通しが弱含んでいる。
米国も、連邦準備制度理事会(FRB)が
今月11日に開く連邦公開市場委員会
(FOMC)での利下げを市場はすでに
織り込む。経済が好調なオーストラリアも
経済見通しの後退などで、追加利上げ観測
が急速にしぼんでいる。
大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストは
「市場の予想以上に、金融政策に緩和の
バイアスがかかっている。
先進国は利下げモードに入った」
と指摘する。
≪対策は不十分≫
サブプライム問題をめぐっては、米政府が
ローン金利の一部凍結など総合対策を発表
したことが市場でも好感され、日本でも株価
が持ち直すなどの動きがみられる。
ただ、世界経済の減速に歯止めを
かけるには、「サブプライム対策だけでは
十分ではない」(日銀幹部)との声も聞かれる。
金融政策による市場の安定化と景気の
下支えも必要とする見方が、
世界の中央銀行を金融緩和へと向かわせて
いる。欧州では原油や商品価格の上昇で、
インフレ懸念も高まっている。
11月のユーロ圏消費者物価指数
(速報値)は前月比3%増と、6年ぶりの
高水準となった。欧州中央銀行(ECB)は
6日の理事会で政策金利を据え置いたが、
トリシェ総裁は会見で、「一部メンバーから
利上げ提案があった」ことを明かした。
だが、株式市場や短期金融市場の動揺は
なお収まっていない。
年末の資金需要とも重なり、ユーロ圏の
銀行間取引では金利の上昇もみられる。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200712110030a.nwc

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